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教育

  • 視覚が活用できないと学習には時間がかかります。しかし、視覚が活用できなくても学習する方法があります。
  • 保有視機能の程度に合わせた教材があります。
  • 盲学校(特別支援学校)で相談を受けています。就学前のお子さんについての相談もあります。

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盲学校(特別支援学校)

視覚に障害がある児童・生徒に対して、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準じる教育を行い、視覚障害による困難を補うために必要な知識・技能を修得させる学校です。平成19年の学校教育法の改正によって、法律上の区分は特別支援学校となりました。各県に少なくとも1校は存在し、乳幼児教育相談を受けたり、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の養成課程を設けている学校もあります。

弱視学級(特別支援学級)

普通校に通う視覚に障害のある児童・生徒に対して、学習が遅れている教科や自立活動を中心に学習します。弱視学級が設置されている学校に在籍して一部の時間、弱視学級で学習する校内通級と、普段は地域の学校へ通い、週数回、弱視学級で学習する校外通級があります。単眼鏡や拡大鏡の使い方を練習したり、通常の授業ではあまり時間をかけられない作業などをゆっくり行います。視覚障害に配慮した教材も用意されています。

特別支援教育に必要な費用

義務教育にかかる費用は普通教育と同じですが、特別支援学校は場所が限られているため、通学や寄宿利用のための経費がかかります。そのため通学費、寄宿舎日用品費、寄宿舎からの帰省費などについて、世帯の収入が一定基準以下の家庭には特別支援教育奨励費制度を活用することができます。平成22年の収入の基準の目安は3人世帯で約551万円、4人世帯で652万円です。

拡大教科書

視覚に障害がある児童・生徒のために通常の検定教科書の文字を大きく太くし、図版やイラストを見やすくした教科書です。拡大鏡などが使えない場合、より学習しやすくする方法の一つです。拡大写本ボランティアが、利用者に合わせて個別に手書きやパソコンで作る場合がほとんどでしたが、平成16年から費用が公費で賄われるようになり、平成20年の教育バリアフリー法施行により、出版社が発行するよう努めることになりました。

通常の教育の中での視覚障害児支援

通常の学級に在籍する視覚障害児は、通級による指導を受ける場合もあれば、通常の学級において留意して教育を受ける場合もあります。ただし、通常の学級で視覚障害児を担当する教員は、必ずしも視覚障害の専門教育を受けた人ではありません。