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就労支援

  • 盲学校(特別支援学校)卒業後は就職します。
  • 視覚障害を持っても就労継続の支援があります。
  • 視覚障害で職を失った方の支援があります。
  • 視覚に障害があってもできる仕事があります。

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職業訓練

職業技能の訓練です。わが国では、従来、視覚に障害がある人の職業は三療師(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師)が大半でしたが、最近では、視覚障害者用に開発されたOA器機などを使って事務職に就く方も増えてきています。訓練を受けるには、お住まいの市区町村から発行される障害福祉サービス受給者証が必要な場合があるので注意が必要です。

就労移行支援

障害者自立支援法に基づいて運営されている指定障害者支援施設で行われます。対象は就労を希望する65歳未満の障害者で、単独で就労することは困難であるけれども、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人です。支援内容は、就労に必要な知識や能力の育成、職場体験等の提供、求職活動の支援、職場開拓、職場定着等の支援です。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許の取得により就労を希望する人も対象です。

身障者の就労支援法規1 (2%の雇用枠)

「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により一定規模以上の事業主は、障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務があります。その割合を障害者雇用率(法定雇用率)といいます。一般の民間企業は常用労働者数50人以上の規模の企業で2%です。特殊法人、国・地方公共団体、都道府県の教育委員会等には各々別の雇用率が定められています。法定雇用率を満たしていない事業主には納付金が課せられます。

身障者の就労支援法規2 (リハビリを有休で)

国家公務員では、平成19年の人事院通知「障害を有する職員が受けるリハビリテーションについて」により「けがや病気が治る見込みがなくても、医療行為として行われるリハビリテーションは病気休暇の対象とする」「点字や音声ソフトを使ったパソコン操作など、復職に必要な技術を習得する訓練は、人事院規則に基づく研修と認める」ことになりました。これに準じ国家公務員以外でも有給でリハビリを受けられる方が出てきました。

就労支援を受けるために必要な費用

就労移行支援を受けるには、サービスの利用費と、宿舎や給食を利用する場合、実費負担があります。利用費は非課税世帯は不要で、所得割課税16万円未満世帯は月額9,300円、16万円以上の世帯は月額37,200円を上限として利用料の1割を負担します。食費等の実費については58,000円が上限に定められていますが、負担する人が利用料と食費等を支払い手元に残る金額が25,000円未満の場合、補足が行われます。