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福祉制度支援

  • 視覚障害者を支援するための福祉制度があります。それを受ける通行手形が身体障害者手帳です。身体障害者手帳を取得するには申請が必要です。
  • 年金や生命保険などの相談ができる人がいます。

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身体障害者手帳

視力障害と視野障害の程度によって、1級から6級まであります。手帳があると、さまざまな障害福祉サービスが受けられたり、盲人安全つえ、遮光眼鏡等の補装具や音声時計、拡大読書器等の日常生活用具を申請する際に補助が受けられます。逆に言えば、手帳がないと、そのようなサービスが受けられない場合が多く、いわば障害福祉サービスの通行手形と言えます。見えにくさが増している方は主治医にご相談下さい。

障害基礎年金

国民年金法に基づいて給付される障害年金で、障害を受け、一定の受給要件を満たす人に給付されます。障害の程度によって1級と2級があります。1級は973,100円、2級は778,500円(平成25年10月から)です。子供がいる場合は加算されます。国民年金加入前、20歳未満で障害を受け、その状態が続いている人にも給付されます。国民年金に未加入であったり、保険料の滞納等があると給付されない場合があります。

生命保険

重度の視覚障害がある場合、生命保険には告知の段階で問題視され加入することができません。視覚障害を負う前に保険に加入し、保険期間内に障害を負った場合は保険会社の約款に定められた障害区分に基づき保険金が支払われます。この区分は身体障害者手帳の基準とは関係ありません。両眼の視力が永久に完全に失われた状態は重度の視覚障害として扱われ、満額の保険金が支払われます。

介護保険

高齢化と核家族化が急速に進んだ日本において、社会全体で介護の必要な人たちを支える平成12年から始まった公的な仕組みです。非保険者は65歳以上ですが、満40歳以上で基準にあてはまる方も対象です。身体介護に要する時間を点数化して要介護度を判定するシステムのため、自宅のような慣れた生活場面で身体介護をほとんど必要としない視覚障害者では、この保険の対象にならないか、軽く扱われる場合が多いと言われています。

補装具

身体障害者手帳のある人は申請が適切であると認められると購入や修理の際に補装具費が支給されます。視覚障害の補装具は盲人安全つえ、義眼、眼鏡(矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡)です。

日常生活用具

身体障害者福祉法に定められた定義は「安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの」「日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの」「製作や改良、開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの」の3つの要件をすべて満たすものです。身体障害者手帳のある人は申請が適切であると認められると購入の際に補助が受けられます。視覚障害の日常生活用具の主なものとして、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用拡大読書器、活字文書読み上げ装置、視覚障害者用時計、音声式体温計、電磁調理器、視覚障害者用体重計があります。